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日中韓の情報戦の実状 [社会]

日中韓が世界を巻き込んでの情報戦を繰り広げています。韓国が米国での日本海の呼称問題と竹島の領有権の問題を第二次世界大戦と誇大に結び付けて日本を貶めようと、また、中国は世界各国で日本名批判を繰り広げています。

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防戦一方の日本?


世界各国で行われている中韓の情報戦に対して日本は、現時点では受けて立つだけで、日本からの情報発信はしていないように見えます。それに対して危機感を 持った人たちが、マスコミを通して、盛んに警鐘を鳴らしていますが、日本政府の動きは鈍いように思います。

例えば、ソチ五輪での中国の習近平国家主席のやり方は、汚いとオリンピックの場を政治の場にしてしまったそのやり方に対して批判をしています。

習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と最初の会談を行い、また、潘基文国連事務総長など12のアポイントを取り付けて、日本バッシングを行ったと言われています。

特に潘基文事務総長との会談では、「2015年は連合国成立70周年であり、世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年でもある」とし、「連合国は国際社会に向けた記念活動をプッシュすべし」と呼びかけたと報道されています。

中国が仕掛ける情報戦


しかし、安倍晋三首相はロシアで好感が持たれている、と報道されてもいます。それは、安倍首相がプーチン大統領の食事会に招かれたことに起因化しています。しかし、日ロ間には北方領土問題が横たわっており、一筋縄ではゆきません。

そして、中国は安倍首相が昨年末に靖国神社参拝をしてから、世界各国で、日本を非難する情報戦を行っています。それが熾烈を極めた国の一つに英国があります。

それは、劉暁明駐英大使が2014年1月1日に寄稿した英紙「デイリー・テレグラフ」(電子版)の記事で、日本を人気小説『ハリー・ポッター』シリーズに登場する悪役の「ヴォルデモート卿」に例えて、「日本はまるでヴォルデモート卿のようだ」と日本を非難しています。

これに対し、林景一英大使は1月5日、同じ媒体で「軍備拡張を続ける中国こそヴォルデモート卿だ」と反論しています。

これを受けて、英BBCの番組「NEWS NIGTH」が、林景一英大使と中国の劉暁明駐英大使をスタジオに招いて日中関係に対して鋭く突っ込んだようです。そのとき、林英大使は、終始、しどろもどろで劉駐英大使に押されっぱなしだったと言われています。

しかし、「デイリー・テレグラフ」(電子版)に寄稿された内容は、劉大使よりも林大使のものの方がはるかに説得力があると言われています。

中国側の論理は、靖国神社が軍国主義の象徴として安倍首相の靖国神社参拝を軍国主義復活として非難しているのですが、それは、あまりにも論理が飛躍していて説得力がないものなのです。

一方で、林大使は、事実をそのまま述べたものを寄稿していて、2013年のレーダー照射事件は戦闘行為に等しく、また、中国船が繰り返し日本の領海に侵入していること、そして、中国が一方的に防空識別圏を東シナ海に設定したことなどを列挙し、反論しています。さらに林大使は、戦後68年の間、日本は民主主義の国であり続け、人権を尊重し、世界平和にも貢献してきたことを書き綴っていたのです。

そして、中国が好んで使う「ドイツの謝罪」を譬えに出して、これはドイツのリーダーの誠実さとともに周辺各国の寛大さがあると付け加えています。

英国の読者の反応


ここで、興味深いのは、「デイリー・テレグラフ」の読者の反応で、「チベット問題はどうなのか?」「ウィグル問題はどうなのか?」「天安門事件は?」「文化大革命は?」などの中国に対しての疑問が呈されたのです。

その中に、「69年前の終戦までの話であり、現在に至るまで日本はどことも戦火を交えていない。建国後も国内外で武力をふりかざし軍事予算を積み増す中国が、『日本は軍国主義だ』と中傷しても、なんら説得力を持たない」などの意見が多く寄せられて、中国の情報戦はうまく運んでいないように見受けられます。

韓国の動きは?


韓国の情報戦は、国を挙げての日本を貶める戦術が取られています。最近では、仏南西部の地方都市で行われたアングレーム国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「従軍慰安婦」問題を巡る大規模な展示を行ったことが日本でも話題になっていますので、ご存知の方も多いと思います。

しかし、その内容は、余りにひどい内容で、端的に言えば、妄想をイラストにした史実に基づかない類の内容なのです。これに対して日本側は展示をやめさせるように主催者側に抗議したそうですが、受け入れられませんでした。

韓国側は周到に準備をしていたようで、日本側がその韓国側の動きに気が付いた時にはもう手遅れという状態だったようです。

また、慰安婦像を全米各地に建てることを支援したり、日本海の呼称問題を米国州議会に働きかけるになど、その動きはエスカレートしています。

これに対して日本政府側は唯、指をくわえて待っているのではなく、そのような動きがあれば、真っ先に察知して、そのような活動を潰す事をしなければなりませんが、米国では韓国系住民が多い州では、票欲しさに州議員は韓国の言いなりになっているようです。

しかし、これは看過できないものです。日本政府は、感度を良好にして、こうした動きが表に出る前に日本側も対抗しなければ、中韓の情報があたかも真実かの如くに情報が独り歩きを始めてしまいます。そうなるともはや手遅れです。事実は事実として強力に反論しなければ、情報戦では敗北するのみなのです。








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